茨城県の電子入札

 電子入札システムとは、
   ① 官公署の入札担当部局と各入札参加者をインターネットで結び
   ② 入札関連事務をインターネット環境を利用して行うこと
をいいます。

 これにより
   ① 入札事務の「簡略化」、及び「効率化」の推進。
   ② 電子データの活用によるペーパーレス化。
   ③ 入札に対する「透明性」や「公正性」の確保。
が期待できるとされています。

 茨城県でも、国土交通省方式をベースとしたシステムである『いばらき電子入札共同利用』が、平成15年より
導入され、主に
   ① 建設工事
   ② 建設コンサル(建設に関する測量や設計業務等の委託)
に関する入札がこのシステムにより実施されています。

 このシステムの導入当初は、
   ① 参加する自治体は茨城県のみ
   ② 建設工事は2億円以上、建設コンサルは1千万円以上の案件だけが対象
でありましたが、現在では
   ① 県内17の市町村が参加(試行導入も含む)
   ② 県土木部の発注するすべての案件が対象(ただし、随意契約は除く)
と、順調に拡大しております。

 また、平成24年1月からは、『物品の購入』や『業務の委託』についても電子入札が導入されることとなりました。

 『物品の購入』や『業務の委託』は、従来の『電子入札システム』とは別に『電子調達システム』と呼ばれて
 いますが、現在以下のような内容が公表されております。
   ① 対象となる入札の種類は、以下のとおり。
      ・一般競争入札(総合評価方式を含む)
      ・指名競争入札(総合評価方式を含む)
      ・見積合せ(オープンカウンター方式を含む)
      ・プロポーザル
   ② 入札参加社の認証は、認証局発行の電子証明書による。
     ただし随意契約の場合はIDとパスワードを使用する。
   ③ 対象となる調達の種類
      ・全ての物品の購入
      ・全ての業務委託
   ④ 電子調達に参加するには
      ・茨城県の入札参加資格を有すること。
      ・電子入札システムと同様の機器類を準備すること。
      (現在使用している場合はそのまま使用可)
   ⑤ 説明会の開催
      ・平成23年11月より、県内各所で開催予定


 今後、茨城県より物品の発注や業務の委託を受けようとする場合、電子調達システムへの対応が必須となり
ますので、今後の動向にご注目ください。

 当事務所でも、今後の電子調達システムの動向はチェックしていく方針です。