株式会社設立サポート

 当事務所では、株式会社設立に関する以下の業務を取り扱っております。
  ● 電子定款の作成代理 ~ 定款認証手続きの代行。
  ● 出資金払込 ~ 設立登記手続きのサポート。

 料金は、以下の通りです。(実費別)
(発起設立で かつ 現物出資を行わない場合です。 現物出資がある場合の料金は別途お問い合わせください)

  ● 電子定款コース   … 30,000円(税別)
    定款作成~認証手続までを行うコースです。
    定款認証後の手続きは、すべてお客様自身で行って頂きます。

  ● 設立サポートコース … 30,000円(税別)
    定款認証後の手続きをサポートするコースです。
    出資金の払い込み手続きのサポート、設立時取締役の調査、設立時代表取締役の選任など、会社設立までに
    必要な手続きのサポートを行います
    定款認証は済んでいるけど、その先の手続きでお困りの方にお勧めです。

  ● フルサポートコース … 60,000円(税別)~
    電子定款作成~会社設立までをサポートするコース です。
    (ただし、登記申請書の作成は除きます)

 ただし、何れのコースでも以下の手続きはお客様自身で行って頂きます。
  ● 公証役場で電子定款及び定款の謄本を受け取る手続き。
  ● 法務局で会社の設立登記を行う手続き。
   (公証役場で 約5万2千円、法務局で15万円~の費用が発生します。)

 尚、お客様のご要望により、公証役場や法務局の手続きを代行するオプションも用意しています。
 オプション料金については、別途お問い合わせください。(登記手続きは、提携司法書士が代行します)

お申し込みの方法

 ① 電話、FAX、またはメールにて、株式会社設立サポートのお申し込みをして下さい。
  その際、どのコースでお申し込みになるかもお知らせください。

 ② 当事務所より、手続きに必要な事項に関する質問書、及び料金の振込先を郵送又はメールにて送付いたします。

 ③ 料金をお振り込みのうえ、質問書にご回答ください。
   また、発起人全員の印鑑証明書の写し、その他指示のあった書類を郵送してください。
   尚、お振込み料金は、お客様のご負担とさせていただきます。

 ④ 料金のご入金を確認後、定款作成手続き、又は設立手続きのサポートに入らせていただきます。

 定款の受け取りや出資金の払い込み方法、その他登記に必要な書類の作成については、お申込みいただいた
コースに応じて、細かくサポートさせていただきますのでご安心ください。

株式会社の設立について

 株式会社を発起設立するには、以下の手続きが必要です。
 ① 発起人が(複数いる場合は共同で)定款を作成する。
   原始定款には、4万円の収入印紙を張り付ける必要があります。
   ただし、電子定款で作成した場合、収入印紙の貼り付けは不要です。

    当事務所は電子定款に対応しており、4万円の収入印紙は不要です。

 ② 定款について公証人より認証を受ける。
   定款認証には、約5万2千円の費用と、発起人全員の印鑑証明書が必要です。
   発起人に法人が含まれる場合、法人の登記事項証明書(登記簿謄本)も必要です。

 ③ 出資金の払い込みを行う。(払込証明書を作成する。)
   代表発起人の個人口座に振込など通帳に氏名が記載される方法で払い込みます。

 ④ 発起人が集まり、定款に記載されていない事項に関する取り決めを行う。(発起人の同意書を作成する)
   本店所在地、発起人が割当てを受ける株式の数、資本金の額等のうち、定款に定めがない事項を
  決定します。

 ⑤ 設立登記を行う。
   本店所在地を管轄する法務局で登記申請します。
   株式会社の登記費用(登録免許税)は、最低15万円です。
   ( 資本金の1000分の7の額が15万円を超える場合はその額になります。)
   また、この時、以下の方の印鑑証明書が必要です。
    ● 取締役会設置会社でない場合 : 取締役となる人の全員
    ● 取締役会設置会社の場合   : 代表取締役となる人(複数いる場合はその全員)

 ⑥ 設立後の手続き
   会社設立後は、以下のような手続きも必要です。 うっかり忘れないようにして下さい。
    ● 税関係の手続き
       税務署 、都道府県税事務所、及び市町村に対し、法人の設立等に関する届出をします。
       また、税務署に対しては、青色申告承認願等 必要な申請がいくつかありますので忘れない
       ようにしてください。

    ● 社会保険に関する手続き
       会社の場合は社会保険への加入が義務付けられています。
       従業員を雇用していなくても、常勤の取締役は社会保険へ加入して下さい。

    ● 労働保険に関する手続き
       従業員を雇用した場合に必要です。
       ハローワークや労働基準監督署等に届出します。

    ● 金融機関での口座の開設
       金融機関で口座を開設し、出資金を移動して下さい。
       いつまでも個人の口座に入れたままだと、区別がつかなくなり慌てる原因になります。