経営状況の分析

分析機関

 経営状況の分析は、国土交通大新の登録を受けた分析機関で行います。
 平成21年3月21日現在、以下の11の機関が登録を受けておりますが、今後追加または廃止される機関が発生する場合がありますので最新情報については、国土交通省のホームページで確認してください。

 登録番号 :    名 称
  1   : (財)建設業情報管理センター
  2   : (株)マネージメント・データ・リサーチ
  4   : ワイズ公共データシステム(株)
  5   : (株)九州経営情報分析センター
  7   : (有)北海道経営情報センター
  8   : (株)ネットコア
  8   : (株)経営状況分析センター
 10   : 経営状況分析センター西日本(株)
 11   : (株)日本建設業経営分析センター
 17   : (株)経営分析センター
 19   : (有)経営情報分析システム
        (欠けている番号は欠番です)

分析の内容

 経営状況の分析では以下の内容について分析を行います。
 ① 収益性 : 収益力を示す数値。
 ② 流動性 : 資金繰りの状況を示す数値。
 ③ 安定性 : 企業資本の蓄積や資金調達のコストを示す数値。
 ④ 健全性 : 資産状況、資金調達状況の健全性を示す数値。

 これらの内容を分析するために、分析機関に機関に対しては、以下の資料を提出します。
 ① 分析申請書
 ② 審査基準日直前1年分の財務諸表等(最初の年は3年分必要です)
 ③ 減価償却費を確認できる資料(確定申告書の別表16(1)(2)等
 ④ 建設業許可通知書の写し(許可を受けていない場合、分析を受けることはできません)
 ⑤ 兼業事業売上原価報告書(兼業がある場合)
 ⑥ 委任状(行政書士に委任する場合)
 ⑦ 費用の払い込みを証する書類(金融機関の発行する領収書など)

 ただし、状況により追加の資料を求められる場合があります。

分析に要する費用と期間

 費用や期間は分析機関により様々です。

 処理日数が指定できないが費用が安価なプランと、費用は高くなるが処理日数を短くできるプランの両方を用意している機関もあれば、どのような場合も一律の料金で分析を行う機関がありますが、安価なプランでは1万円~1万3千円程度というのが現在の相場です。

 処理日数としては、最短では申請当日というものもありますが、概ね1週間以内には結果が通知されます。
 ただし、申請が混雑している場合などで分析に時間がかかる場合もありますので、日程に余裕がない場合は短納期のプランを選択した方が無難です。

 また現在は、電子申請による申請を受け付ける機関が増えております。

 郵送申請の場合、郵送事故等で申請書が届かないといったトラブルのある場合も考えられますので、電子申請を利用された方が良いと考えます。