建設業許可の基準①:経営業務の管理責任者

 建設業の許可を取得するには
  ● 法人においては、常勤の役員の中に
  ● 個人においては本人又は登記された支配人の中に、
経営業務の管理責任者がいなければなりません。

経営業務の管理責任者となるには

 経営業務の管理責任者は、経営者として建設業の営業を経営した経験を有している者の中から選任しなければ
なりません。
 経営者として建設業の営業を経営した経験とは、建設業を営む法人又は個人において、以下の地位で建設業の
営業を経営した経験のことです。
   ● 株式会社の取締役
   ● 委員会設置会社の執行役(委員会設置会社でない場合、執行役は含まれません)
   ● 持分会社の業務を行う社員
   ● 法人格を有する組合等の監事
   ● 個人事業主
   ● 個人事業の登記された支配人
   ● 許可を受けた建設業者における、従たる営業所の責任者
    (令3条の使用人として届出されていること)

 法人の役員としての経験は、常勤/非常勤の別は問われませんが、監査役や監事などの業務を行わない役員は
含まれません。

 また、これらの経験は、令3条の使用人である場合を除き、建設業許可を有しての経験である必要はなく。
許可の無い期間の経験でもOKです。

 必要な経験年数は、経験してきた建設業の種類が、許可を受けようとする建設業と同じ種類か否かで、以下の
ように異なります。
  (イ) 許可を受けようとする建設業と経験してきた建設業の種類が同じ場合  :5年間
  (ロ) 許可を受けようとする建設業と経験してきた建設業の種類が異なる場合 :7年間

 上記の期間は、同一に地位による経験である必要はなく、様々な経験期間の合計が、上記の期間以上であれば
経営業務の管理責任者になることが可能です。

 以上の他、
   ● 法人の役員や個人事業主に準ずる地位で、建設業の経営を補佐した7年以上の経験
でも、経営業務の管理責任者となれる場合があります。

主たる営業所に常勤であること

 経営業務の管理責任者は、主たる営業所の常勤であることが必要です。

 常勤であるとは、勤務を要しない日を除き、毎日の所定の時間、営業所に勤務していることをいいます。
 このため、以下のような場合は、常勤であるとは認められません。
   ● 1日の勤務時間が短い場合。
   ● 1月の勤務日数が少ない場合。
   ● 営業所が現住所の遠隔地に在り、事実上通勤が困難であると認められる場合。
   ● 他の会社の経営業務の管理責任者や、別の営業所の専任技術者を兼任している場合。

 また、経営業務の管理責任者は、宅建業の取引主任者等、他の法令により専任性を求められる地位と兼任する
ことができませんが、同一事業者の同一営業所であれば兼任は可能です。
 しかし、同じ建物内であっても事業者が異なる場合は、親子会社等の関係の深い会社間であっても兼任は
できません。