遺言書の基礎知識 - トラブルのない遺言のコツ③-遺言執行者を指定する

 法的にはなのも問題なく、遺産分割の方法も具体的に定め、また予備的な遺言により万一の場合に備えていて
も、それでもトラブルとなる場合があります。

 例えば、遺贈のある場合です。
 遺贈により財産を譲り受ける場合、一般的にはその所有権移転の手続きにはすべての相続人の協力が必要です。
 手続に非協力的な相続人がいるために所有権移転の手続きが行えず、調停や裁判に発展してしまうことも多い
ため、一見問題のない遺言書を作成しても、いざ相続のとなった後でトラブルに発展することを防ぐことができ
ません。

 このような場合は、遺言書により遺言執行者を指定しておくことをお勧めします。
 遺言執行者は、遺産の管理と遺言の執行に関する全ての権限を有し、遺贈に非協力的な相続人がいたとしても、
遺言執行者が単独で遺産に関する所有権移転の手続きをすることが可能になります。

 遺言執行者には、未成年者や破産者でなければ誰でもなることが可能です。
 また、遺言執行者を複数指定し、不動産に関する遺言の執行はA氏を、銀行預金に関する遺言の執行はB氏を
遺言執行者として指定することも可能です。

 受遺者をその遺贈に関する遺言執行者と指定しておけば、受遺者が単独で所有権移転手続きをすることが可能
となりますので、相続手続きでのトラブルが起こりにくくなります。

 また、遺言の内容が複雑な手続きを必要とする場合も、トラブルが起きやすくなります。

 只でさえ相続の手続きには、やや複雑な側面がありますので、遺言書の内容に更に複雑な内容が含まれている
と、一般の方には何をどのように手続きすればいいかが、まるでわからないということも少なくありません。
 そのため、いつまで経っても遺言が執行されず相続手続きが放置されたままになるということも、珍しいこと
ではないのです。

 そのような場合は、手続に慣れた専門家を遺言執行者に指定しておくことをお勧めします。

 複雑な相続手続きのすべてを専門家に代行させることで相続人の負担が軽くなり、相続におけるトラブルを、
起きにくくできるのです。

 トラブルのない遺言書には、遺言執行者の指定をお忘れないようにしてください。
 もちろん、遺言執行者の方にも万一の場合がありますので、ここにも予備的な遺言を忘れないでください


 次は、「トラブルのない遺言のコツ④-公正証書遺言とする」です。

      前に戻る     目次に戻る     次に進む