遺言書の基礎知識 - 自筆証書遺言

 自筆証書遺言は、その名の通り自筆による遺言です。
 民法により以下の形式であることが要求されており、要件を欠いた遺言書は無効となってしまいます。

 ① 遺言者の自筆による書面であること。
    自筆証書遺言は、全文が遺言者の自筆であることが必要です。
    代筆やワープロなど、遺言者の自筆でない場合は無効となりますが、カーボン紙等を用いた複写の方式
   で記載されていても、自筆であれば問題ありません。
    手が震えてしまうなど、自力での記述が困難な場合でも、添え手等の補助をした場合は無効となる可能
   性があります。
    判例では、以下の要件をすべて備えている場合のみ、添え手をしても自筆の要件を補助を満たすとして
   おります。
     (1) 遺言者が証書作成時に自筆能力を有していること。
     (2) 添え手をした他人から単に筆記を容易にするための支えを借りているだけであること。
     (3) 添え手をした他人の意思が介入した形跡のないことが、筆跡の上から判定できること。

    尚、書面であることが必要なため、音声や映像の記録による遺言は認められません。

 ② 遺言書には日付が記載されていること。
    遺言書は、遺言者が死亡するため何度でも書きなおせるため、複数の遺言書が存在することがあります。
    複数の遺言書がある場合は、より新し遺言書が有効となり、古い遺言書は新し遺言書で否定された範囲
   で無効となります。
    遺言書に日付が無い場合はこの新旧の判定ができないため、遺言書自体が無効となります。

    尚、日付については、明確に日付を確定できればよく、「平成23年成人の日」や「満62歳の誕生日」
   といった記載でもOKですが、「平成23年1月吉日」という日付を特定できない書き方は不可です。

 ③ 遺言書には、氏名が記載されていること。
    遺言書には遺言者の氏名が記載されていることが必要です。
    氏名は戸籍に記載された実名でなく、本人が特定でき程度に具体的な記載があればペンネームや通称で
   もOKとされています。

 ④ 遺言書には、遺言者の印を押すこと。
    遺言書の氏名の近くに、遺言者の印が押されていなければなりません。
    ハンコは実印でも認印でもあるいは指印でもOKとされています。

 ⑤ 共同遺言としないこと。
    遺言は、それぞれの個人が自由に、単独でできる行為です。
    しかし、複数のものが共同で遺言した場合、その中には自分の本意でない遺言を仕方がなくしているこ
   とが疑われます。
    また、共同遺言とした場合、遺言者の一人に訂正したい事情が生じても、自由に訂正することができま
   せん。
    このため、共同遺言は、例えその内容が遺言者の本意であっても、遺言書としsては認められません。
    ご夫婦で、遺言を残したい場合などは、それぞれが別の遺言を書く必要がありますのでご注意ください。

 以上が、法的な要件ですが、その他に以下の点についてもご注意ください。
  ● 筆記具は、ボールペンや万円筆など、容易に消すことができない物であること。
    鉛筆など容易に訂正できる筆記具は、改ざんできる可能性が高いため不可です。
    最近では、消せるボールペン等もありますが、そのような筆記具では遺言が無効となります。

  ● 題字を「遺言書」とすること。
    「遺言書」という言葉には、何となくですが「縁起が悪い」とか「大げさ」とかいうイメージがあり
   ます。
    このため、遺言書の冒頭に何も書かず、いきなり本文から始める方や、あえて題字を「覚書」や「備忘録」
   とする方がおられます。
    法的にはそのような遺言書も有効ですが、その場合この遺言書は本当に遺言書なのかが争われることが
   あります。
    無用なトラブルを避けるため、遺言書には「遺言書」と題字を書きましょう。

  ● 用紙は、耐久性のあるものを使用すること。
    用紙は便箋等でなくても良いのですが、感熱紙やトイレットペーパーのような耐久性のない紙は不可です。

  ● 遺言は封筒に入れ、かつ遺言書のハンコで封印すること。
    遺言の改ざんを疑われないよう、遺言は封筒に入れ遺言書に使用したハンコで封印しておきましょう。
    その時封筒には、氏名と遺言書が中にあること、及び検認の期日まで開封しないことを書きましょう。
    また、遺言書の印は実印を使い、封筒には印鑑証明も同封しておくことをお勧めします。


 次は、「自筆証書遺言の訂正方法」です。

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