遺言書の基礎知識 - 相続させる遺言

 遺言で財産の分割を行う場合、以下のように記述するのが一般的です。
  遺言者に対して財産を与える場合: ○○(相続人の名前)に、以下の財産を 相続させる
  遺言者以外の場合       : ○○(受遺者の名前)に、以下の財産を 遺贈する

 ただし、民法上には「遺贈」についての規定はあっても「相続させる」についての規定はないため、相続させ
る旨の遺言については、これが「遺贈」と「分割方法の指定」のどちらに該当するかについて争いがありました。

 相続でも遺贈でも、最終的に指定された人が財産を獲得することに違いはありません。
 しかし、相続であれば、遺産の所有権は相続の開始とともに当然に相続人が獲得できる一方で、遺贈の場合、
受遺者はその所有権を当然には獲得できず、相続人がその義務を負うだけに留まります。

 このため、遺贈された財産に関しては、相続人全員の協力が無いと所有権の移転手続きができない等、財産を
獲得すべき人にとって不利な状況が生じ易くなっております。

 現在でも、法学者の間では相続させる旨の遺言は「遺言者の財産を特定の相続人に譲る行為であり、「遺贈」
と解することが相当という考え方が一般的ですが、裁判所は「相続させる旨の遺言については、遺贈と解すべき
特段の事情が無い限り、遺産分割の方法が指定されたものと解する」という立場です。
 このため、通常の場合は分割方法の指定として解され、特段の事情のある場合には遺贈としても解すことがで
きるされる「相続させる」という文言が、一般的に使用されます。

 次は、「特定遺贈と包括遺贈」です。

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