遺言書の基礎知識 - 遺言書を書くべき人とは

 以下に該当する場合には、相続の際には相続争いが発生したり、著しく困難な手続となってしまうことが予想
され、遺言書を書くべき人であると言えます。

① 子供のない夫婦である場合。
  自分と配偶者で築いた財産を、配偶者に残したいのは誰でも同じです。
  しかし現在の民法では、そのような場合、配偶者だけでなく被相続人の兄弟姉妹にも相続分が発生します。
  兄弟姉妹が相続分の受け取りを主張した場合、遺言書が無ければ、配偶者はこれを渡さなければなりません。

② 配偶者が死亡し相続人は子供達だけとなる場合
  配偶者がいる相続では、ほとんどの場合で子供達よりも配偶者が多く相続します。
  この場合は、配偶者の相続した財産も何れ自分たちが相続できるため、相続争いが起きることはあまりあり
 ませんが、その配偶者が死亡した場合は財産を受け取れる最後の機会となるため、相続争いが起きやすくなり
 ます。

③ 再婚等で家族関係が複雑な場合や、家族に内緒の子供がいる場合。
  家族間でも血縁関係のない、あるいは血縁関係が薄い場合は、相手に対する複雑な感情があり、ただでさえ、
 遺産分割協議は整いにくくなります。
  しかもそれが家族に内緒であった場合、初対面の相手と相続の話し合いをしなければならず、遺産分割協議
 そのものを行えない可能性が高いと言えます。

④ 相続人間に不公平がある場合
  年老いた両親の療養看護を一部の子供だけが行い、その他の子供が何もしていない場合や、逆に一部の子供
 だけが、住宅資金の提供や生活の援助を受けていた場合、相続人間の不公平感から遺産分割協議は整いにくく
 なります。
  このような不公平を是正するため、特別受益や寄与分といった制度がありますが、その額については相続人
 間での協議により定めることとなるため、遺産分割協議も整いにくくなります。

⑤ 相続人の中に、未成年者,行方不明者,あるいは成年後見等が必要な人がいる場合。
  これらの人が相続人の中にいる場合、特別代理人や不在者財産管理人の選任など、普通の相続では不要な
 手続を行わなければ相続手続きが行えません。

⑥ 相続人以外に財産を与えたい人がいる場合。
   ・子供が浪費家のため、孫に直接財産を与えたい。
   ・自分の面倒を看てくれた長男の嫁に感謝の気持ちを伝えたい。
   ・内縁の配偶者に自分の財産を残したい。
 などの理由で、相続人でない人に財産を与えたい場合があります。
  このような場合は、遺言書を書くことで相続人でないものに財産を与えることができます。

⑦ 相続人となる人がいない者
  法定相続人がだれもいない場合、その方の財産は国庫行きとなります。
  無駄に国庫に入れるなら、少しでも縁のある親戚や知人に財産を渡したいものです。
  遺言書を書けば、そのような方に財産を渡すことができます。

 以上のような方々でも、正しい遺言書があれば相続争いを回避したり、面倒な手続きを行うことなく相続の
手続きを行うことが可能となります。
 これらに該当する人は、遺言書を書き相続争いの防止や、面倒な手続きの回避を行ってください。

 尚、どのような遺言書を書けば良いかは、一度専門家に相談することをお勧めします。


 次は、「遺言書で何ができるか」です。


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