遺言書の基礎知識 - 遺言書を書ける人とは

 一般的に、未成年者、成年被後見人、及び被保佐人については行為能力がないとして、契約の締結等を行う
ことができませんが、遺言においては行為能力までは要求されておらず、意思能力(=行為の結果を弁識でき
る能力のこと)があれば、遺言は可能です。

 このため、15歳以上の未成年者や、被保佐人、被補助人であっても、通王の成年者と同じように、法定後
見人や保佐人・補助人の同意が無くても、単独で遺言をすることが可能です。

 ただし、成年被後見人となっていない場合でも、認知症などの進行により、遺言書作成時に意思能力を欠いて
いる状態では遺言をすることができません。

 このため、遺言者に認知症などの症状がある場合、形式的には有効な遺言書であってもその有効性に疑いが生
じることも珍しくありません。

 遺言者に認知症等の症状が見られる場合は、一度長谷川式などの試験を受けてから遺言を残されることをお勧
めします。

 尚、日本における遺言書は日本の民法により規定されたものですが、日本に住む外国人であっても、日本方式
による遺言が可能です。
 これは、「遺言の方式の準拠法に関する法律」第2条1項1号に、行為地法による方式での遺言が可能とされ
ているためです。
 ただし、その遺言の内容が効力を有するかどうかは、その外国人の本国法によります。
 外国人が遺言を残そうとする場合は、本国法をよく確認の上作成する必要があります。


 次は、「遺言書を書くべき人とは」です。


      前に戻る     目次に戻る     次に進む