相続の基礎知識 - 相続時精算課税制度の概要

 相続時精算課税制度は贈与税に関する特例規定です。
 この制度による贈与は、相続の先渡しと位置付けられ、最終的に相続税の一部として処理することで
贈与税の軽減を行い、親から子供への財産の承継を促進するための制度です。

 ただし、以下の要件をすべて満足しないと、この制度を利用することができません。
  ● 親から子供又は孫への贈与であること。
  ● 親は贈与を行う年の1月1日において65歳以上であること。
  ● 子供または孫は贈与を行う年の1月1日において20歳以上であること。
  ● 子供又は孫は推定相続人であること。
   (子供は相続人から排除されていないこと。孫は代襲人であると推定されること)

 また、相続税の計算は相続時の価額ではなく贈与時の価額により行うという特徴があります。

 尚、相続時精算課税には以下のメリットとデメリットがあります。

≪メリット≫
  ● 累計の贈与額が 2,500万円までは非課税である。 (大型贈与がしやすい)
  ● 2,500万円を超える分については、一律20%の贈与税となる。(通常の贈与税より低い税率の贈与が可能)
  ● 収益性のある物件を贈与することで、相続税対象資産の増加を防げる。
  ● 将来的な値上がりが予想される物件を贈与することで、相続税を抑えることができる。

≪デメリット≫
  ● 暦年課税に戻れず、以後は 110万円までの年間控除を受けられない。
    小額の贈与を繰り返す等の手段により相続財産を減少させることができなくなります。
  ● 贈与した物件について評価損があった場合には、本来支払うべき相続税より多額の相続税となる。
  ● 子供の方が親より先に死亡した場合、本来支払う必要のなかった相続税が発生する。

 相続時精算課税制度にはメリットもある半面デメリットもありますので、利用に際しては十分に検討すること
が必要です。


 以上、お疲れさまでした。 これでお終いです。

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