相続の基礎知識 - 遺留分減殺請求

 遺言やその他の贈与で遺留分を侵害された相続人は、遺留分侵害請求により侵害された遺留分を取り戻す
ことができます。

 ただし、遺留分減殺請求は、下記の期限の内の早く到来する期日までに行わなければなりません。
  ① 自分に相続が開始され、かつ自分の遺留分が侵害された事実を知った日から1年
  ② 相続が開始してから10年

 ここで、遺留分の侵害された事実を知った人は、遺留分を侵害されるような贈与や分轄の行われることを
知った日のことで、通常は遺言書の検認や、遺産分割協議が整った日がこれに該当します。
 遺言書の内容を聞いた時は遺留分の侵害には気づかず、後によく計算してから遺留分の侵害に気付いた
という場合でも遺言書の内容を知った日から1年となりますのでご注意ください。

 遺留分減殺請求は、必ずしも裁判や書面により行う必要はなく、口頭による意思表示でも可能です。  ただし、口頭で減殺請求を行っても、後で聞いていないと言われれば遺留分減殺請求を行った事を証明できず
結果として、遺留分減殺請求を行うことができなくなる可能性があります。

 そこで、通常の場合は、配達証明付きの内容証明郵便で行います。

 尚、この時点では、遺留分減殺請求を行う意志のみを表示すれば良く、請求額を提示することまでは必要
ありません。
 1年という期限は思っているより早く到来しますので、自分の遺留分を侵害されていると感じたら先ず
遺留分減殺請求を行い、その後で余裕を持って侵害の額を算出し請求額を提示することをお勧めします。


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