相続の基礎知識 - 寄与分

 相続人間の公平を保つため、特定の相続人が被相続人から特別に受けた贈与を「特別受益」と呼ばれる
のに対し、被相続人の財産形成や維持に対し特定の相続人が行った特別の貢献を「寄与分」といいます。

 相続人に寄与分のあることが認められると、遺産総額から寄与分に相当する額を控除した残額が遺産分
割協議の対象となります。

 例えば、遺産総額2,000万円の被相続人にAB2名の子供がおり、この内Aについて 600万円の寄与分が
認められたとすると、遺産分割協議は残りの1,400万円を対象に行われます。
 ここで法定相続分通りに分割が行われれば、Aは 600万円 + 700万円 = 1,300万円、Bは700万円を
相続することで相続人間の公平を図るというものです。

 ただし、寄与分として認められるには、相続人による特別の貢献でなければならず、相続人でないもの
の貢献や、通常の扶養の範囲でしかない貢献は寄与分として認められません。

 具体的には以下のような事例が寄与分として認められます。

 ● 被相続人の行う事業に対し、事業資金を寄付した場合の寄付の額
 ● 被相続人の行う事業において、無償または通常よりも低い賃金での労働を提供した場合の
   賃金相当額。
 ● 被相続人の療養看護を無償で行ったために、被相続人の付き添い看護料等の支出を免れさせた場合の
   付き添い看護料相当額。
 ● 扶養義務のない相続人(被相続人の甥など)が、被相続人の扶養をした場合の扶養のために支出した費用

 残念ながら、長男だけが被相続人を扶養した場合や、長男の妻が被相続人の療養看護を行っても、通常の
扶養の範囲となり寄与分は認められません。
 尚、寄与分の額は、相続人間の協議で決め、協議が整わない場合は裁判所が一切の事情を考慮して、合理
的な額を定めることとなっております。


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