相続の基礎知識 - 特別受益と持ち戻し

 相続とは、被相続人が死亡した時点で有していた財産(=遺産)を相続人に承継することです。

 しかし、複数いる相続人の中の一部の者だけが被相続人の生前に無視できない額の贈与を受けていた
場合これを無視して遺産についてのみを遺産分割の対象とすると相続人間に不公平が生じます。

 例えば総額2,000万円の財産を有していた被相続人にAB2名の子供がいたが、Aだけが被相続人の
生前に1,000万円の贈与を受けていた場合に、被相続人の遺産のみを対象としてABが遺産を等分とす
ると、Aは総額で2,000万円の財産を承継できるのに、Bはその半分の1,000万円しか財産を承継でき
ないため著しい不公平が生じます。

 そこで、このような一部の相続人だけが受けた特別の利益については、遺産分割協議の対象とし、遺産
の総額に特別受益の額を加えたものを相続分算定の基礎とすることで相続人間の不公平を解消することを
「持ち戻し」といいます。

 上記の例では、Aの受けた贈与の額1,000万円を遺産の額に加えた3,000万円を等分し、ABともに
1,500万円の財産を承継するものとし、Aについては既に贈与を受けている分を差し引き500万円、Bにつ
いては差し引きなしの1,500万円の財産を承継することとなります。

 しかし、被相続人の行った贈与が生活困窮者に対する生活費の援助であった場合など、持ち戻しをさせ
ることが被相続人の意志にそぐわない場合もあります。

 このような場合にも持ち戻しをさせることは、被相続人が贈与を行った意志を否定することとなります
ので、被相続人の遺志により(具体的には遺言書により)持ち戻しを免除することができます。

 これを持ち戻しの免除といいます。 遺言書を作成する場合は単に財産の処分をどうするかだけでなく、
持ち戻しの免除の必要性についても考慮してください。

 尚、持ち戻しの対象となる特別受益は以下の通りです。
  ① 婚姻のための贈与
     持参金や支度金が該当します。
     単なる挙式費用は特別受益に該当しません。
  ② 養子縁組のための贈与
     同じく持参金や支度金が特別受益に該当します。
  ③ 生活の資本としての贈与
     住宅の購入資金、事業を始めるための資金、大学進学時の学費などが特別受益となります。

 とは言ってもこれらの贈与のすべてが特別受益に該当するのではなく、特定の相続人に対し特別に行われ
た贈与でなければ特別受益に該当しません。

 例えば、親の経済状態や進学に対する意識から、大学への進学が通常の扶養の範囲と解される場合、結果的に
一部の子供だけが大学に進学し、他の子供が大学に進学しなくても特別受益とはなりません。

 以上の他、以下の贈与も特別受益として遺産分割協議の対象とする必要があります。
  ④ 遺贈・死因贈与
     遺言書や死因贈与契約によってなされた相続人に対する贈与は、特別受益となります。
  ⑤ 被相続人の死亡前1年以内になされた贈与
     被相続人の死亡前1年以内に相続人に対してなされた贈与は贈与の目的によらず特別受益として
    遺産分割協議の対象とします。


  次は、「寄与分」です。

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