相続の基礎知識 - 相続人の中に成年後見等が必要な人がいる場合

 被相続人の中に、痴ほう症など精神的な障がいににより正常な判断力を有しない者がいる場合も、通常の
手順では遺産分割協議を行うことができません。

 そのような方々は、契約を締結したり財産を処分したりすることができないため、遺産分割協議もするこ
ともできないのです。

 相続人の中に、そのような方々がいる場合、その精神的な障がいを有する者について、成年後見や保佐の
開始の申し立てを行い、成年後見人や保佐人を代理人として遺産分割協議を行う方法が考えられます。

 ただし、一度成年後見人等になってしまうと、成年後見人や保佐人としての責任が生じてしまい、相続
手続きが終了したからといって、簡単には辞任することができないので注意が必要です。

 このような方法ではあまりに負担が大きく、相続手続きを行うことだけを目的に成年後見人等を引き受け
てくれる人は非常に稀であるといえます。

 また、成年後見人等により相続手続きを行う場合でも、その成年後見人等を務める人が相続に無関係な人
であれば問題ありませんが、成年後見人等もまた相続人である場合は利益相反の関係になるため、成年後見
人等であっても代理人として遺産分割協議をすることはできません。

 そのような場合は、相続人の中に未成年者がいる場合と同様に特別代理人を立てることで遺産分割協議を
行うことができます。


 この場合も、相続人の中に未成年者がいる場合と同じように、予め遺産分割協議書案を作成の上、裁判所に
特別代理人選任の申立てを行うことになります。


  次は、「特別受益と持ち戻し」です。

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