相続の基礎知識 - 相続人の中に行方不明者がいる場合

 遺産分割協議は、すべての相続人が参加することが原則ですので、相続人の中に行方不明者がいる場合は
遺産分割協議を進めることができず、相続手続きを進めることができません。

 このような場合は、以下の何れかの方法で相続手続きを進めることが可能です。

 ① 行方不明者について失踪宣告の申し立てをする。
   この方法は、行方不明者の生死不明の状態が7年以上継続している場合に使用できます。
   失踪宣告により行方不明者については死亡したものとして扱われるため、被相続人及び行方不明者の
  数次相続と同じ手続により相続手続きが可能となります。

 ② 行方不明者のために不在者財産管理人を選任する。
   この方法は、行方不明者の生死不明の状態が7年未満の場合でも使用できます。
   もちろん7年以上生死不明の状態が継続していても失踪宣告をせずにこちらの方法で手続を行うこと
  も可能です。
   ただし、不在者財産管理人には財産を管理する権限はあっても財産を処分する権限はありませんので、
  遺産分割協議を行うためには、裁判所から権限外行為の許可を受ける必要があります。
   その後は、不在者財産管理人が財産の管理を行い続け、生死不明の状態が7年以上の期間となった時に
  失踪宣告を行い行方不明者の遺産として曾zく手続を行うこととなります。

   尚、不在者財産管理人が権限外行為の許可を受け遺産分割協議を行う場合も、未成年者のいる場合の
  手続きと同様に、予め遺産分割協議書案を作成してから裁判所の許可を受けることとなります。
   この際、行方不明者については法定相続分通りの遺産相続を行うような遺産分割協議書案を作成する
  のが一般的です。


  次は、「相続人の中に成年後見等が必要な人がいる場合」です。

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