相続の基礎知識 - 相続人の中に未成年者がいる場合

 遺産分割協議において、相続人の中に未成年者がいる場合の扱いには注意を要します。

 未成年者は民法により行為能力が限定されており、未成年者自身が遺産分割協議に参加することができません。

 その場合、未成年者の法定後見人(親権者や未成年後見人のこと)が代理人として遺産分割協議に参加します。
 ただし、以下のような場合は法定後見人であっても代理人となれませんので注意が必要です。
  ① 法定後見人も共同相続人である場合
  ② 共同相続人でない法定後見人が、複数の未成年者である相続人の法定後見人を兼ねている場合。
   (この場合、未成年者の一人だけを代理することは可能です。)

 これは、例えば相続人である法定後見人が未成年者を代理する場合に、未成年者の利益を害して自分に利益を
得るような協議をする可能性があるためです。

 このような場合は、以下の何れかの方法を選択しなければなりません。
  ● 未成年者が成人してから遺産分割協議を行う。
  ● 特別代理人を選任して、その特別代理人を交えた状態で遺産分割協議を行う。

 数年後には未成年者が成人し自ら遺産分割協議を行えるのであればそれを待つのが相当ですが、未成年者が
まだ幼い場合や、緊急に相続手続きを完了させる必要がある場合は、特別代理人を選任する方法で遺産分割協議を
行うことが可能です。  尚、特別代理人を選任する場合は、以下のような手続となります。
  (1) 特別代理人の候補者を交え遺産分割協議を行う。
  (2) 協議の結果を遺産分割協議書案として添付し、家庭裁判所に対し特別代理人選任の申立を行う。
  (3) 家庭裁判所の許可を受けたら、協議書案を正式な遺産分割協議書として、遺産分割の手続きを行う。
 家庭裁判所は、未成年者の不利益とならない遺産分割協議が行われることを確認した後、特別代理人の選任を
許可します。

  次は、「相続人の中に行方不明者がいる場合」です。


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