相続の基礎知識 - 遺言書の検認

 公正証書以外の遺言書は検認の手続きを受けることが必要です。
 検認の手続きでは、相続人全員を裁判所に集め、全相続人の前で遺言書を開封し内容を確認させる手続きです。

 ただし、権威に手続きは、
  ● 相続人に対し遺言の存在及びその内容を知らせること。
  ● 全相続人に、遺言書の形状、加除訂正の状態、日付、署名などの内容を確認させること。
  ● 検認の日現在における遺言書の内容を裁判所に保管することで遺言書の偽造・変造を防止すること。
を目的としておりますが、遺言書の有効・無効を判断する場ではありません。

 遺言書に意義がある場合は、検認の日以後に遺言書の無効の訴える裁判の提起する必要があります。

 ただし、検認の手続きに全ての相続人が参加することまでは要しません。
 検認の行われる日時と場所を全ての相続人に通知すれば良く、検認の日に裁判所に出頭するかどうかは相続人の
意志に任せられます。

 全ての相続人に遺言書を公開する必要性から、検認の手続きを行うには、先ず相続人の確定調査を行うことが
必要です。(具体的には被相続人等の戸籍の収集です)

 また、相続人に通知を行う必要性から、連絡先の不明な相続人については、現住所の調査が必要な場合もあり
ます。
 これらの調査を経てから検認の手続きの申立てをしますが、実際の検認期日は、申立てから1ヶ月~2ヶ月後と
なります。

 銀行口座を凍結されている場合など、一刻も早く手続を行いたいところですが、手続に大きな時間を要する
ため、相続人にとっては大きな負担であると言えます。

 現在、遺言書の作成を考えられている方は、検認手続の不要な公正証書で遺言書を作成されることを、お勧め
します

  次は、「遺言執行者とは」です。


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