建設業許可の基準④：財産的基礎・金銭的信用

　建設業の許可を取得するには、請負契約を履行するに足る財産的基礎、または金銭的信用を有している
ことが必要です。

財産的基礎・金銭的信用があること

　建設業許可を受けようとする場合、建設業者にはある程度の財産的な裏付けが必要です。

　この要件は、受けようとする許可が一般建設業か特定建設業かにより、以下のように異なります。

≪ 一般建設業の場合 ≫
　以下の何れかの要件を満足すること。
　　・ 自己資本の額が５００万円以上であること。
　　　　　⇒　貸借対照表の純資産の総額が５００万円以上であること。

　　・ ５００万円以上の資金調達能力を有すること。
　　　　　⇒ ５００万円以上の預金残高証明書を提示できること。

　　・ 直前の５年間について、許可を受けて建設業を経営した実績のあること。
　　　　　⇒ 直近５年間の実績により、金銭的信用があると判断されます。

≪ 特定建設業の場合 ≫
　以下の何れにも該当すること。
　　・ 欠損の額が資本金の２０％を超えないこと。
　　・ 流動比率 (流動資産÷流動負債×１００) が７５％以上であること。
　　・ 資本金の額が、２，０００万円以上であること。
　　・ 自己資本が、４，０００万円以上であること。

　当然のことですが、特定建設業の方がより厳しい基準になっています。