建設業許可の基準③：請負契約に関する誠実性

　建設業の許可を取得するには、請負契約に関する誠実性を有していることが必要です

請負契約に関する誠実性があること

　請負契約に関する誠実性とは、建設業者が請負契約に関し、不正な行為または不誠実な行為をするおそれが
明らかなものでないことをいいます。

　ここで、不正な行為や不誠実な行為とは、
　　　● 不正な行為　：請負契約の締結又は履行において、詐欺、脅迫、横領等の法律に違反する行為。
　　　● 不誠実な行為：工事内容や工期、天災等不可抗力による負担等の請負契約に違反する行為
のことです。

　過去において不正な行為や不誠実な行為を繰り返しており、今後も不正な行為や不誠実な行為を繰り返す
であろうことが容易に予想できる場合は、欠格要件に該当していない場合でも、建設業の許可を
受けられない場合があります。

　尚、上記の建設業者とは、以下の者のことです。
　　　法人の場合　　　　　　　　　　：　法人、及び 法人の役員。(業務を行う役員のこと)
　　　個人の場合　　　　　　　　　　：　個人事業主、及び 個人事業の登記された支配人。
　　　従たる営業所がある場合　　　　：　支店長や営業所長などの、令３条に規定される使用人。
　　　上記の者に未成年者がいる場合　：　未成年者の法定後見人。